究では、焦点をあてるべき公的サービスを決定するにあたり、シーズ面（公的サービス提供主体である行政機関側の意見）、ニ一ズ面（公的サービスを受ける国民側の意見）、施策面（マルチメディアを利用した公的サービスを推進する施策）の3つの観点から総合的に判断し、本調査研究において焦点をあてるべき公的サービスを以下の5つ（住民サービス、医療・福祉、広報、教育、文化・観光）に絞り、調査分析を進めることとした。

マルチメディアの活用が期待される公的サービス分野の定義

・「住民窓口サービス」：行政機関が住民に対して行う住民窓口サービス（例えば、住民登録、印鑑登録、国民健康保険業務、国民年金業務等）

・「医療・福祉」：行政機関と病院等が連携し、住民に対して行う医療・福祉面のサービス

・「広報」：行政機関が住民に対して、行政情報等を伝えるサービス及び公聴するサービス

・「教育」：行政機関及び学校（いわゆる小中高校、大学だけでなく、生涯学習も含む）により住民に対して行う教育サービス

・「文化・観光」：行政機関が住民に対して、文化・観光情報等を伝えるサービス

「防災」については、多くの地方公共団体においてマルチメディアの適用を想定しているが、以下の観点から、公的サービスの災害時の一機能ととらえ、第7章のマルチメデイア基盤整備の一つの項目として論ずる。

・「防災」を災害時の公的サービスと位置づけることができる。

・地方公共団体において防災情報システムが構築されているが、このシステムは国民に対して行政機関が公的サービスを行うことよりも、行政機関がシステムを利用して、災害情報や地震予知等を把握し適切な意志決定を行える支援ツールとして主に活用されていると考えられる。

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